一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

2020年3月31日策定

　社員の働き方を見直し、特に女性社員の継続就業者が増えるよう、妊娠･出産･復職時における支援に取り組むため、次のように行動計画を策定しました。

計画期間

令和2年4月1日～令和7年3月31日までの5年間

目標

妊娠中の女性社員の母性健康管理についてのパンフレットを作成して社員に配布し、制度の周知を図る。

<対策>
・令和２年　６月～　社員の具体的なニーズ調査、母性健康管理についての情報収集
・令和３年　４月～　制度に関するパンフレットを作成し社員に配布

妊娠中や産休・育休復帰後の女性社員のための相談窓口を設置する。

<対策>
・令和３年　４月～　社員の具体的なニーズ調査、母性健康管理についての情報収集
・令和４年　４月～　制度に関するパンフレットを作成し社員に配布

週１日程度の在宅勤務ができる制度を試行的に導入する。

<対策>
・令和２年　４月～　在宅勤務のツールを選定
・令和２年１０月～　社内検討委員会を設置し在宅勤務の内容や対象について検討
・令和３年　１月～　試行実施し、課題を分析して本格実施の可能性を検討

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

2021年3月31日策定

　能力・意欲のある女性の活躍を推進し、男女ともに全社員が活躍できる雇用環境の整備を行うため、行動計画を策定しました。

計画期間

令和3年4月1日～令和7年3月31日までの4年間

目標1

係長級に占める女性労働者の割合を25％以上とする。

<取組内容>
・令和3年6月~
　係長級候補の女性社員及びその上司を対象として、女性活躍に関する意見交換を実施する。
・令和4年1月~
　女性労働者の積極的・公正な育成・評価に向けた上司との面談を実施する。
・令和4年4月~
　係長級候補となる男女社員に対して、キャリアアップへの意識啓発を目的とした研修を実施する。

目標2

男女の勤続年数の差を4年以下とする。

<取組内容>
・令和3年4月~
　家庭と仕事の両立において、男女ともに継続して活躍できる職場環境づくりを推進するための諸問題を把握する。
・令和3年6月~
　ハラスメント等に関する定期的な調査の実施と改善を検討する。
・令和4年1月~
　育児・介護休業からの復帰者に対する面談を実施する。

女性活躍に関する情報公表

※2022年12月27日現在

1、女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供
○係長級にある女性労働者の割合

	2018年	2019年	2020年	2021年	2022年
女性労働者の割合 ※12月31日	11.8％	13.5％	18.9％	19.4％	20.5％
女性	4人	5人	7人	7人	8人
男性	30人	32人	30人	29人	31人
合計	34人	37人	37人	36人	39人

○男女の賃金の差異（男性賃金に対する女性の賃金の割合）

	男女の賃金の差異
全労働者	56.7％
正社員	73.7％
パート・有期社員	100.8％

対象期間　　　　：令和4年度（2022年1月1日から2022年12月31日まで）
賃金　　　　　　：基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職金、通勤手当を除く。
正社員　　　　　：当社から社外への出向社員を除く。
パート・有期社員：パートタイマー、嘱託社員を含み、派遣社員を除く。

2、男女の平均継続勤務年数の差異

　男性　16.9年
　女性　10.4年
　差異　 6.5年