一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

2020年3月31日策定

 社員の働き方を見直し、特に女性社員の継続就業者が増えるよう、妊娠・出産・復職時における支援に取り組むため、次のように行動計画を策定しました。

計画期間

令和2年4月1日~令和7年3月31日までの5年間

目標

・妊娠中の女性社員の母性健康管理についてのパンフレットを作成して社員に配布し、制度の周知を図る。

<対策>
・令和2年 6月~ 社員の具体的なニーズ調査、母性健康管理についての情報収集
・令和3年 4月~ 制度に関するパンフレットを作成し社員に配布

・妊娠中や産休・育休復帰後の女性社員のための相談窓口を設置する。

<対策>
・令和3年 4月~ 社員の具体的なニーズ調査、母性健康管理についての情報収集
・令和4年 4月~ 制度に関するパンフレットを作成し社員に配布

・週1日程度の在宅勤務ができる制度を試行的に導入する。

<対策>
・令和2年 4月~ 在宅勤務のツールを選定
・令和2年10月~ 社内検討委員会を設置し在宅勤務の内容や対象について検討
・令和3年 1月~ 試行実施し、課題を分析して本格実施の可能性を検討

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

2016年3月18日策定

 女性営業職を増やし、女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、行動計画を策定しました。

計画期間

平成28年4月1日~平成33年3月31日までの5年間

課題

新卒採用者(正社員)の離職率が5年間(H23~H27)で27%となっている。

目標

5年間(H28~H32)の新卒採用者(正社員)の離職率を20%に削減する。

<対策>
・平成28年~
 セクシュアルハラスメント、パワーハラスメントを根絶し、お互いを尊重する職場作りに努める。
・平成28年~
 マタニティハラスメントをなくし、産前産後休業や育児休業を推奨し復職しやすい職場作りに努める。
・平成28年~
 相談窓口の環境を整備し、不満等の改善に努める。
・平成28年~
 各事業所の相談窓口担当者と責任者の意見交換会を定期的に行う。
・平成28年~
 上記取り組み内容をまとめ、新卒採用者を含めて広く広報する。
 

女性活躍に関する情報公表

  

※2020年4月1日現在
1、係長級にある女性労働者の割合

2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
女性労働者の割合
※4月1日
9.1% 15.1% 11.8% 13.5% 18.9%
女性 3人 5人 4人 5人 7人
男性 30人 28人 30人 32人 30人
合計 33人 33人 34人 37人 37人

2、男女の平均継続勤務年数の差異

 男性 15.9年
 女性  9.1年
 差異 △6.8年